おうなも歩けば

都の西北(にしきた)に暮らす若おうなの毎日から、 日々の新しい発見や気付いたことを、 写真と共に思い立ったときに書いています。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

経済センサスって...

曇りで暗い日の昨日、晴れたけど極端に寒かった今日。
ものすごく冷たいんだけど。明日の朝の予想最低気温はマイナス3度だって。

経済センサスという事業所を対象にした基礎調査がある。
調査主体は総務省の統計局。

説明を読むと、
 我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、
 事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

とのこと。

今回、これをまともに記入しようとしてみて、この国政府で統計を専門にする役人が行なっている調査が、
実質的には、実に自分勝手で、統計調査として成り立たせる配慮をしていないものだとトコトン納得。

役人のやる事なんてこんなもの、と言ってしまうのは簡単だけど、それにしてもねぇ....

以下、その説明。

この調査の基本とも言えるのは、事業所の売上規模である事は、否めない。
人数がどうであろうと、事業所の形態だどうであろうと、事業分野が何であろうと、
「経済活動の実態を明らかにする」を目的としているからには、売上規模を外して考える事は出来ない。

で、一般の企業が決算月としているのは3月が多い。上場企業のデータで見ても、8割!が3月期決算。
二番に多い12月決算がたった7%ということからも、この偏りの激しさは明らかである。

ところが、この経済センサスでは、「平成23年の事業活動をみるために、その1月から12月までの売上規模」の記載を求めている。
しかも万円の単位。かなり細かい。

トップ企業のように毎日決算データをはき出せるだけのシステムを持っているならともかく、中小企業は
日々の金の出入りや予定の支払い・入金などの確認はしても、本当に精査した売上げの詳細数字は年度決算の
時ぐらいしか計算しきれない。

もちろん、日々の売上げがわかる小売店のような業態もあるが、終了業務の請求書を出してもその支払いが2ヶ月先になる請負業務みたいな仕事だってたくさんある。或いは、先払いしてもらった仕事が数ヶ月延びる事だってある。

そんな状況を月々の売上げに適切に割り振るのは結構大変で、しかも年度決算で必要な作業でもない。
そんな余計な作業をセンサスのためだけに中小業者に強いる気なの~? と腹正しく思いながら、理解が間違っているといけないからと記入説明書とネットを見たら、余計腹が立つ事を発見。

まず記入説明書。
「平成23年1月から12月の数字が用意できない場合は、この間の月が最も多く含まれている決算年度の数字で良い。」

おやいい加減ねぇ、でもまぁこれなら年度決算の数字を使えば....と考えてみたが、この期間が最も多く含まれる平成23年度の決算を行うのは当然今年の3月期が終わってから。申告が5月末締め切りだから、通常は5月に入ってから数字が見えてくる。

オイオイ、これじゃ救いにならないじゃないよぉ、どうしろっていうのよぉ、とネットの国税庁の説明を調べたら、ここのFAQがまた腹の立つ事に「3月決算の場合は平成23年度決算の数字を記入してもいい」としか書いていない。だけど、そもそもの記入の仕方として「平成24年2月1日現在の数字で」と書いてあるし、提出は3月5日までにと言われている。どうしたらいいのか。

それに、一体全体、「真っ当な統計」としてどういう数字が欲しいのか。

さらに重ねて、この経済センサスのコールセンターというのに問い合わせても、のらりくらりとはっきりしない。

「3月決算の数字でいいんですか?」と訊ねると「状況に依ります」。
「ネットではそう書いてありますが」と言うと「それならそれで良いんじゃないですか」。
「でもそれだと提出は5月になりますが、それで良いんですね?」と言うと、「それは配布回収を請け負っている自治体に相談して下さい」。
「統計局としては、それが遅くなって良いということですね?」と重ねて訊ねると「そうは言っていません」

あなた、じゃぁなんて言っているのか日本語でも英語でも良いからしゃっきり答えてみなさいよ!


ついでにもっと言うとね、このセンサス、調査票の配布を「人手」で行う。
うちのオフィスは人がいない事も多く、2回も「ご不在でしたので次は×月×日×時ごろに伺います」とのメモがはいっていた。
でも、いずれも都合がつかずに見送り。
申し訳ないから、と配布を請け負っている区役所の担当に電話をした。

「ポストに入れてもらえれば受け取りますが」と言うと、「手渡しが基本なので」とのこと。
「何故手渡しですか?」と訊くと、「適切な担当者に受け取ってもらうため」とのこと。
「では、スタッフがいても、担当の私が不在なら置いていかないんですね??」と言うと、「いえ、オフィスにいらっしゃる方に渡します」とのこと。
「じゃぁ簡易書留で一斉に発送した方が、今回のためだけの人を雇うより遙かにコストがかかりませんよね」、と言ったら、それまで規則通り喋っている様子だった区役所の人が突然笑った。

「そう、私もそう思うんですけどよね。でも国がそうやるというので。」

で、結局はポストに入れておいて貰った。
回収も人が来るというので「無駄な事はしないで欲しい」と言ったら、「一回は訪問した事にしないと担当者が問題になるので、一回だけ回収の訪問に行く。不在の場合は投函用の封筒をポストに入れて帰るので、それで投函して下さい!」とのこと。

統計局の無駄遣いが大好きなお役人の皆様。
自分たちがどのくらい馬鹿な事をしているかわかって欲しい。

コストを今よりずっと減らし、回答者の負担を減らし、故により適切なデータを用いて、より真っ当な統計結果を得る方法は、すぐ目の前にあるのです。

まず、調査を5月末ぐらいにする。これで、大半を占めている3月期決算の企業から、かなりまともな数字を獲得できる。
次に、配布と回収の方法を変える。
配布は簡易書留か宅配便。もちろん、登録していない事業所にも配布したいだろうから、送付した事業所リストを持った担当者が地域を回る必要性は残るけど、全ての事業者に配るよりは遙かに手間が省けるはず。
少なくとも、うちの会社のように現在地に10年近くいる事業所のために2回も3回も訪問する必要はなくなるものね。
或いは「適切な担当者に渡す」にこだわるなら、事前に電話一本入れて不在かどうかの確認してもいいし。

回収も、担当者が催促がてら訊ねてきたからと言ってその場で記入できるものでもないし、郵送で受け取るシステムも既に行っている訳だから、真っ黄色な葉書とかで複数回催促を出して、回収自体は基本は郵送対応、としておけば効果は同じようなものではないだろうか。
それとも、統計局は日本郵便のサービスをそんなに信頼していないとか!?

そしてコールセンターが、もっと回答者の立場に立って話ができるようにすること。
そして、これには2つの改良の方向性がある。
一つはコールセンター側がしっかりと能力を提供する事。
もう一つは、発注者側が、センサス全体の仕組みや考え方、対応のあり方を明確且つ論理的に整理すること。

コールセンターについては、今回のセンサスでは「ベルシステム24」という会社が、このコールセンター業務を
一億円近い金額で請け負っている。
こうやって一般企業を公開入札で使って、適切な能力提供をさせるための一番のポイントは、その活動を管理し且つ評価する能力を、発注者側がシッカリ持つ事。
つまり、結局は、全てが発注者側が「このセンサスをどれだけシッカリと企画し、どれだけシッカリ運営する能力を持っているか」に依るわけですよ。

という事で、仕分けなどと言って騒いでいたけれど、結局国の役所の役人なんてみんな真っ当に頭を使って考えている気がしないのよねぇ。
こうやって「役人の仕事はいい加減だ」と言うばかりなのはイヤなんだけど、でも結局、一般企業と付き合う経験も多い私としては、比較すると、そうとしか言えない。
中にいるわけでもない私が彼らの能力をどうにかするなんて、直接出来る事ではないから、こうやって「ビジネスの世界から見ると何が問題として認識されているのか」を言っていくしかないのかな、と思っていますが、はてさて。

以上、センサス記入で国民の義務を果たそうとしたのに、余りにひどい内容でガックリしたので長々と書いてみました。

あぁ情けない!


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://wakaouna.blog92.fc2.com/tb.php/1404-548b5da6
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。